大分市議会 2011-07-08 平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）
これは、差別に関することを記述しているのではなくて、外国人地方参政権についての今の記述です。 外国人地方参政権というのは、今現在この日本においてまだ論議の途中であります。それぞれ主義主張はあるかと思いますが、論議の途中であるものが、こういった内容で人権ということに結びつけて、外国人の差別ということと結びつけて記述をされていると。
これは、差別に関することを記述しているのではなくて、外国人地方参政権についての今の記述です。 外国人地方参政権というのは、今現在この日本においてまだ論議の途中であります。それぞれ主義主張はあるかと思いますが、論議の途中であるものが、こういった内容で人権ということに結びつけて、外国人の差別ということと結びつけて記述をされていると。
これは、差別に関することを記述しているのではなくて、外国人地方参政権についての今の記述です。 外国人地方参政権というのは、今現在この日本においてまだ論議の途中であります。それぞれ主義主張はあるかと思いますが、論議の途中であるものが、こういった内容で人権ということに結びつけて、外国人の差別ということと結びつけて記述をされていると。
まず最初に、平成２２年６月定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました陳情第５号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書については、意見の分かれるところであり、反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。
まず、最初に、６月定例会におきまして、当委員会に付託され閉会中の継続審査となっておりました陳情第５号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書につきましては、なお審査に日時を要するため、引き続き継続審査とすることに決まりました。
まず最初に、６月定例会おきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審議となっておりました陳情第５号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書については、政権も交代をいたしまして、まだ民主党政権もこの法案を出すかどうかというのも不透明でございますし、まだ時期尚早であるということで、引き続き継続審査とすることに決まりました。
次に、陳情第５号の永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書につきましては、なお審査に日時を要するため、閉会中の継続審査とすることにいたしました。 以上、簡単でございますが、総務常任委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（吉水國人君） 次に、文教厚生常任委員長野田忠治君。 ◎文教厚生常任委員長（野田忠治君） おはようございます。１４番、野田でございます。
別府市議会議員定数条例及び別府市議会委員会条例の 一部改正について 第 ８ 議員提出議案第 ２号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での 採択に向けた取り組みを求める意見書 議員提出議案第 ３号 「選択的夫婦別姓制度」の導入に反対する意見書 議員提出議案第 ４号 永住外国人への地方参政権付与
永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書。 我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとしして、これまでもしばしば永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところであります。
採決 日程第２ 議員提出議案第２号 臼杵市議会委員会条例の一部改正について 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第１号 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書（案） 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第４ 意見書案第２号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案） 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第５ 意見書案第３号 永住外国人への地方参政権付与
憲法第93条２項の規定における住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民と解するのが相当であり、在留外国人に地方参政権を保障したものではないとの判断が示されております。
憲法第93条２項の規定における住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民と解するのが相当であり、在留外国人に地方参政権を保障したものではないとの判断が示されております。
まず、発議第１号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書が、２名の賛成者とともに提出されましたので、最終日、25日に上程いたします。 また、請願受理番号５号については、本日趣旨説明の上、産業建設常任委員会に、陳情受理番号７号については、本日総務常任委員会に付託することと決しました。
最後に、「永住外国人の地方参政権の付与について、地方自治体の長としての考え方は」についてでございます。 これまで、民主党は外国人地方参政権付与法案を1998年、2000年と２回提出しましたが、いずれも廃案となっております。